「NPO法人がやばい、やめとけって言われるけど本当なのかな？NPO法人に就職するデメリットや真相が知りたい！」
法人団体の一種で、社会貢献活動を目的としているNPO法人（特定非営利活動法人）。
社会問題を解決する民間団体ですが、一部では「やばい」「やめとけ」という声があがっています。
- NPO法人がやばい、やめとけって本当なの？
- 疑問点が多いので真相が知りたい！
- NPO法人に就職するデメリットは？
など、NPO法人について知りたいことが多いはず。
そういうわけで今回は、『NPO法人はやばい、やめとけって本当なのか』ということについてお話していきます。
さらに、NPO法人に関するよくある疑問を解決したり、就職するデメリットを取り上げたりするので、ぜひ参考にしてください！
NPO法人はやばい、やめとけって本当？リアルな声・評判を紹介
NPO法人はやばい、やめとけという声は本当なのでしょうか。
ここでは、Twitterにあるリアルな声や評判をご紹介していくので、さっそく見ていきましょう！
ブラック企業よりも、ボランティアに無償で働かせて、上層部はがっちりお金をもらっているNPO法人の方がやばいと思う。
— グランピーチキン (@homeschoolplu) March 5, 2021
不正を行なっているNPO法人、総会の案内を送って来ないね。コロナ禍では書面での案内をやるところも多い。異議を出せば排他する。こういう手法でお金を吸い取るんだよね。被災地のNPO法人もやばいところ多そう。法的にどうすることもできない。
— 日本の為のNPO法人 (@NPO47608951) May 6, 2021
NPO法人やばいやん
生まれたばかりの子にあんなんするとか
ほんまあり得んやん
ただの暴力やん、痛いもやめてもゆえんほど
小さい子どもに。それをはたで見とる親も親やと思うけどな。おかしいおもわんの？
ただでさえ守ってあげないと生きれないのに
守ってくれる人すらおらんて話ならん— 使ってません (@iii0rii) October 9, 2014
外来生物を堂々と放流していい気になってるNPO法人ってやばいな
— アスク (@ask_nol1921) May 4, 2017
むかーし、NPO法人設立に関係したこたがあったけど、目的のない設立はろくなもんじゃないのでやめとけと言ってたなー。言い出しっぺのオバハンがNPO法人の偉いさんになってデカい顔をしたかっただけというトホホ案件でした。実務を担当させられてプロジェクトをわざと潰したのが私w。
— さくらみらい (@AgentMirai) February 4, 2019
アレは本当ロクな話聞かないからやめとけ……NPO法人主宰、当たり外れが大きすぎる……＜RT
— ホクト×4済 (@mswaltz) January 8, 2020
どっかのNPO法人が京アニに千羽鶴を……って、そんな役に立たん事やめとけよ……その折り紙の金額分、微々たるもんでも支援金に回した方がいいんだよ…(-“”-;)。
— えりりん (@elirine) July 24, 2019
Twitter上では、NPO法人に対する印象はあまりよくないようです。
「やばい」「やめとけ」と言われるのは、不正をおこなっていたり活動の目的があいまいだったりする法人が目につくからでしょう。
社会問題を解決するために真面目に活動しているNPO法人が多いなか、世間の印象が悪い団体が目立つのは切ないですね。
NPO法人の仕組みやそこで働くことに関するよくある疑問
ここからはNPO法人の仕組みや、そこで働く上でありがちな疑問点についてお話していきます。
- NPO法人に「利益」はあるのか？「稼ぐ」はタブーなのか？
- NPO法人の「収入源」はいくつあるのか？ボロ儲けはできるのか？
- 非営利で従業員にどうやって給料を払うのか？
- 平均年収はどれぐらいか？一般企業と比べて低い？高い？
これらの疑問ついて1つずつ解決していくので、チェックしてみてください！
NPO法人に「利益」はあるのか？「稼ぐ」はタブーなのか？
NPO法人は「特定非営利活動法人」という名前の「非営利」から、利益を得てはいけないと思われがちです。
ですが「非営利」とは、事業活動で得た利益を関係者間で分配せずに、社会貢献に使うのが目的ということ。
なので、NPO法人が稼ぐことはタブーではありません。
事業を存続するために稼いで利益を出さないと、本来の目的である社会貢献活動が続けられなくなります。
そういうわけで、利益は活動資金に充て、余剰金は内部留保していれば問題ないんです。
NPO法人の「収入源」はいくつあるのか？ボロ儲けはできるのか？
NPO法人の主な収入源は以下が挙げられます。
- 会員からの会費
- 個人や民間企業からの寄付金
- 行政からの助成金・補助金
- 行政からの委託事業収入
- 自主事業収入（利用者からの料金収入や物販収入）
補助金や助成金は立ち上げてすぐもらえるものではなく、「法人格を取得して1年以上」などと条件があることが多いです。
募金もすぐに集まる保証がないため、当てにすべきではないでしょう。
なのでまずは自己資金で地道に活動していかなければなりません。
NPO法人は基本的に社会貢献が目的のため、ボロ儲けをしたい場合は株式会社を立ち上げるほうがいいでしょう。
「社会貢献」という意味からもわかるように、NPO法人は儲けることが主たる目的ではないんです。
社会貢献を続けた結果、付加的に収入が得られると考えるのが妥当でしょう。
非営利で従業員にどうやって給料を払うのか？
NPO法人の従業員の給料は、前項でご説明した「主な収入源」から捻出します。
ただし、寄付金や助成金などは必ずしも入ってくる保証はないため、事業収入で利益を出さなければなりません。
中でも、自主事業で売上を上げることが重要で、たとえばフェアトレード商品の販売や研修・セミナーの受講料などで収入を得ます。
このような自主事業による収入は、一般企業が商品を作り販売して対価を得る仕組みと同じです。
事業で得た収入の使いみちが限定されているというだけなので、NPO法人の従業員の給料を稼がなければなりません。
きちんと給料を払って良い人材を確保するためにも、安定した事業収入を確立していかなければならないんです。
平均年収はどれぐらいか？一般企業と比べて低い？高い？
では、NPO法人の平均年収はどれくらいなのでしょうか。
ここでは、内閣府が発表した令和2年度のNPO職員の平均年収を以下のとおりご紹介します。
■認証法人
- 有給職員の平均は189.9万円
- 常勤の有給職員の平均は249.6万円
■認定・特例認定法人
- 有給職員の平均は175.7万円
- 常勤の有給職員の平均は327万円
一方、一般企業で1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円です。
男女別の内訳は、男性532万円、女性293万円となっており、いずれにしても一般企業が高い傾向にあります。
やはり、営利目的ではないところがこの結果につながっていると言えるのではないでしょうか。
NPO法人に就職や転職することのデメリット
NPO法人に就職または転職すると、以下のようなデメリットがあると言われています。
- 一般企業に比べて年収が大幅に低い
- 福利厚生や退職金の制度が整っていない
- まれに「非営利」をはき違えた悪徳法人がある
1つずつ深掘りしていくので、NPO法人への就職を考えている人はしっかり読み進めてください！
一般企業に比べて年収が大幅に低い
前述したように、認定・特例認定法人の常勤の有給職員でも327万円と、平均年収は一般企業に比べて低い傾向です。
なので、NPO法人の仕事だけで生活するのが厳しい人も多いでしょう。
NPO職員の中には複数の仕事をかけもちしている人もいるぐらいですから、社会貢献が目的でなければ一般企業をおすすめします。
「稼ぎたい」と考えている人にはNPO法人は向いていません。
一般企業と同じように、商品やサービスを提供する仕組みは同じですが、あくまでも活動に重きを置く必要があるんです。
もしNPO法人に就職や転職する人は、年収には期待しないようにしましょう。
福利厚生や退職金の制度が整っていない
NPO法人に就職や転職しても、一般企業のように福利厚生や退職金などが整っていないことがほとんどです。
厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険はあります。
給与テーブルに関しても明確なルールが決まってないところもあるので、待遇面で就職するかどうかを決めないほうがいいでしょう。
退職金に関しては、出ないと思っていてください。
基本的に最低限の社会保険だけがあるだけで、あとは通勤交通費が出るくらいです。
なので、一般企業のような福利厚生を期待して就職すると、「失敗した」と感じるかもしれません。
まれに「非営利」をはき違えた悪徳法人がある
まれに「非営利」をはき違えた悪徳法人があるので、就職や転職する際には見極めが必要です。
「やりがい」という名のもとに若者を無償で働かせたり、過重労働を強いたりしている団体があります。
NPOは社会貢献することに存在意義を見出しているため、ボランティア精神で集まってくる若者が少なくありません。
その意欲につけ込み、「社会貢献はお金儲けをしてはならない」と植え付けるんです。
結果、低賃金どころかタダ働きさせる悪徳法人が存在するため、そのような団体にはくれぐれも就職しないようにしましょう。
NPO法人への就職・転職が向いている人とは？
では、ここからはNPO法人への就職や転職が向いている人をご紹介していきます。
- 社会に貢献できることを何よりもやりがいにしたい人
- 学生時代に学んできたことやスキルを活かして働きたい人
- 熱いパッションを持った同僚に囲まれて働きたい人
上記について、それぞれ詳しくお話していくのでぜひ参考にしてください！
社会に貢献できることを何よりもやりがいにしたい人
社会に貢献できることを何よりもやりがいにしたい人は、NPO法人への就職・転職が向いています。
解決したい社会的課題が明確な人は、ぜひ自分の信念にあったNPO法人を探してみましょう。
働くほどに、やりがいや生きがいを感じられるはずです。
NPO法人の仕事は、サービスを実際に利用する人たちと直接触れ合う機会が多い傾向にあります。
利用者から感謝されるとモチベーションが上がり、さらにやる気がでるでしょう。
反対に要望を言われると、それを改善してさらに良いサービスを提供できます。
社会問題の解決や困っている人を助けるNPO法人は、担い手の慢性的な人材不足が問題です。
なので、「誰にでもできる仕事ではない」という点でやりがいを見出しやすいでしょう。
学生時代に学んできたことやスキルを活かして働きたい人
学生時代に学んできたことやスキルを活かして働きたい人は、NPO法人への就職・転職が向いています。
学校行事でボランティア活動やイベントに参加した経験したことがきっかけで、社会貢献に興味を持った人もいるでしょう。
日本国内のみならず、海外で社会貢献をおこなっているNPO法人もたくさんあります。
学生時代に授業で世界中の社会問題を学び、それを仕事で活かしつつ活躍したいと考える人は、ぜひチャレンジしてみてください。
また、Webマーケティングを学び、スキルがある人はNPO業界で活かしながら活動できます。
自分たちの活動内容を、必要としている人に効率よく提供する手段を知っているため、世間に広く周知しやすいんです。
自分が持っている知識やスキルを活かせるNPO法人を探してみるのもいいでしょう。
熱いパッションを持った同僚に囲まれて働きたい人
熱いパッション（情熱）を持った同僚に囲まれて働きたい人は、NPO法人への就職・転職が向いています。
社会問題を解決する過程や、目指すゴールに熱いパッションを持っている同僚と仕事をすると、モチベーションが維持しやすいです。
そのNPO法人に就職することでどんな問題を解決できて、目指しているゴールに共感できるのかを調べてみましょう。
そして、そこで働いている人の活動内容を見学してみるといいかもしれません。
意欲的に活動し、人の役に立つことに情熱を注いでいる職員だと伝わってくれば、理想の環境で働けるでしょう。
NPO法人は、社会貢献を目的に活動している団体です。
職員は目的を達成するために活動しているため、熱いパッションを持っている同僚を探すのは難しくないでしょう。
まとめ
今回は、『NPO法人はやばい、やめとけって本当なのか』ということについてお話してきました。
Twitter上の声を見ると、あまり良い評判ではないのが事実です。
ですが、真面目に志を持って活動している団体も多数あるので、就職や転職しようと考えている人はきちんと見極めないといけません。
本記事でご紹介した以下の「NPO法人に関するよくある質問」をぜひ参考にしてください。
- NPO法人に「利益」はあるのか？「稼ぐ」はタブーなのか？
- NPO法人の「収入源」はいくつあるのか？ボロ儲けはできるのか？
- 非営利で従業員にどうやって給料を払うのか？
- 平均年収はどれぐらいか？一般企業と比べて低い？高い？
また、NPO法人に就職・転職するデメリットもご紹介しました。
- 一般企業に比べて年収が大幅に低い
- 福利厚生や退職金の制度が整っていない
- まれに「非営利」をはき違えた悪徳法人がある
上記を踏まえて、「NPO法人に向いている人」も読み進めてみましょう。
- 社会に貢献できることを何よりもやりがいにしたい人
- 学生時代に学んできたことやスキルを活かして働きたい人
- 熱いパッションを持った同僚に囲まれて働きたい人
解決したい社会問題がある、またはボランティア精神で人の役に立ちたいと考えている人は、今回の内容をぜひ参考にしてください！